投資が注目され、興味があるけど今さら聞けない!
なんて思っているアナタにiDeCo・NISAどちらも運用している私が説明します。
この記事では、
- iDeCoの特徴・メリット・デメリット
- NISAの特徴・メリット・デメリット
- iDeCoとNISAの比較
についてまとめていきます。
iDeCoとNISAは、税制面が優遇されていて投資初心者にはピッタリな制度です。
ただし、投資には元本割れのリスクがあります!
そして、それぞれにメリット・デメリットがあるので、それを理解して自分に適している制度を選ぶことが大切です。
iDeCoとNISA、アナタにはどちらが向いているか確かめていきましょう♪
iDeCeとは
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を確保するために毎月一定の掛金を積み立て運用していく私的年金制度です。
iDeCoのメリット
- 税制面での優遇
- 掛金を自分で決められる
- 受け取る方法を自分で決められる
メリット①税制面での優遇
掛金 | 全額「小規模企業共済等掛金控除」 |
運用益 | 源泉分離課税(20.315%)が非課税 |
受け取り時 |
|
iDeCoの最大の特徴は、これらの税制優遇です。
掛金が所得控除されるので、所得税・住民税の軽減になります。
所得控除される金額は、年収や掛金によって変わります。
メリット②掛金を自分で決められる
掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で自分で決めることができます。
ただし、掛金は勤め先・職業などにより上限が決められていますので確認してください。
掛金は1,000円単位で設定できますが、自分にとって無理のない金額に設定しましょう!
メリット③受け取る方法を自分で決められる
運用が終了したら、「一括」・「分割」・「一括+分割」のいずれかの方法で受け取ることができます。
一括の場合は「退職所得控除」・分割の場合は「公的年金等控除」を受けられます。
一括受け取りと分割受け取りのどちらが得かは、掛金・運用期間・運用実績により個人差があるので、税理士やFPなどに相談することをオススメします。
iDeCoのデメリット
- 原則60歳までは資産を引き出せない
- 手数料がかかる
- 運用により受け取る額が変動する
デメリット①原則60歳までは資産を引き出せない
iDeCoは、原則として60歳までお金を引き出せません。
老後のための資産の準備が目的なので、簡単に解約できないようになっています。
そして、加入年数に応じて受け取れる年齢に違いがあります。
加入期間が10年以上ある場合は満60歳から受け取ることができ、最も遅い場合だと満65歳にならないと受け取ることができません。
デメリット②手数料がかかる
iDeCoを運用していくためには、手数料がかかります。
- 国民年金基金連合会への加入・移管時
- 掛金納付の都度
- 還付が発生した場合
これら以外にも、金融機関によっては口座管理手数料や信託報酬などがかかる場合があります。
金融機関・運用商品によって違うので、事前に確認しましょう。
デメリット③運用により受け取る額が変動する
運用する商品は加入する金融機関によって違いますが、元本確保商品(定期預金・保険商品など)や投資信託(株式・債券・バランス型など)があります。
選んだ商品によっては、大きく利益が出る場合もありますし、反対に損失が出る場合もあります。
運用での損失は補てんされないので、金融機関から提供される情報などをもとに、しっかりと検討しなくてはなりません。
参考元:iDeCo公式サイト
NISAとは
NISAは、決められた範囲内で購入した金融商品からの利益が非課税になる制度です。
《2024年からの制度》 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
年間非課税枠 | 120万円 | 240万円 |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
投資可能商品 | 現在のつみたてNISA対象商品と同様 | 上場株式・投資信託等 |
2024年からは、つみたて投資枠・成長投資枠が併用できるようになります。
さらに、非課税で保有できる期間が無期限となり、年間非課税枠の金額も増えます。
非課税で保有できる限度額が全体で1,800万円(成長投資枠は、1,200万円。枠の再利用が可能)になるので、資産運用の可能性が増えますね。
NISAのメリット
- 投資で得た利益が非課税になる
- 2024年から非課税期間は無期限
- 少額から始められる
メリット①投資で得た利益が非課税になる
通常、金融商品の売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。
NISA制度を活用すると、これらが非課税となります。
そして、利益がでても確定申告は不要です。
メリット②2024年から非課税保有期間は無期限
2023年までの制度では、非課税期間が一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間です。
2024年からは非課税保有期間が無期限になるので、今まで以上に長期的な資産運用が行いやすくなりますね。
今までよりも長期間、非課税運用ができることになるので、売却のタイミングや相続させる場合など、辞めるときのことも考えなくてはなりません。
メリット③少額から始められる
金融機関によっては月100円から投資を始めることができます。
月100円の積立だと大きなリターンはむずかしいですが、まず投資を体験することができますし、損失が出たとしてもダメージは少ないでしょう。
少額から始めることができるので、無理なく続けることができますね。
NISAのデメリット
- 配当金が課税される場合がある
- 元本割れの可能性がある
- 投資できる金融商品が限られている
デメリット①配当金が課税される場合がある
「株式数比例配分方式」を選択していないと配当金や分配金が課税対象になります。
NISA口座を開設するときに、「株式数比例配分方式」を選択しましょう。
ちなみに、NISA口座は特定口座や一般口座と損益通算できません。
損益通算とは、投資で得た損益を合算して計算することです。
例えば、投資で5万円の利益を得た口座と4万円の損失が出た口座があった場合、この損益を合わせて最終的には1万円の利益になります。
NISA口座で損失があって、一般口座で利益を得ている場合でも合算できず、利益分はそのまま課税対象になります。
デメリット②元本割れの可能性がある
NISA制度に限らず、投資には元本割れのリスクがあります。
NISAで投資可能な商品も、元本保証のない株式投資や投資信託などです。
これらは、預金や保険のような「元本確保型商品・元本保証型商品」ではないので、運用中に値下がり元本割れする可能性もあります。
デメリット③投資できる金融商品が限られている
NISAで取引できる金融商品は下記のとおりですが、短期間で利益を得る可能性がある信用取引は行えません。
NISAで取引できる金融商品 | NISAで取引できない金融商品 |
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金融機関によって、取り扱う商品が異なるので利用する前にしっかり確認しましょう。
金融機関によっては、数百~数千種類の投資信託を取り扱っていますが、同じ商品でも金融機関によって販売方法や手数料が異なる場合があります。
参考元:NISA特設ウェブサイト
iDeCo・NISA徹底比較
似ている部分がある2つの制度ですが、表にして比較してみましょう。
制度の比較
iDeCo | 新NISA(2024年から) | |
口座開設期間/非課税保有期間 | 20歳~60歳(条件を満たせば65歳まで加入) | 無期限
18歳以上対象 |
掛金/非課税枠(年間) | 14.4万円~81.6万円(職業により異なる) |
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解約/売却 | 原則60歳まで引き出せない | いつでも売却できる |
iDeCoが20歳からの加入に対して、NISAは18歳から口座を開設することができます。
早く資産運用を始めたいのなら、まずは18歳でNISAから!
税金の比較
iDeCo | NISA(新NISA同様) | |
掛金/投資額 | 全額「小規模企業共済等掛金控除」 | 控除なし |
運用 | 運用益は非課税で再投資される | 配当金や分配金、売買益などが非課税 |
受け取り時 |
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非課税保有期間内の売却益は非課税(2024年からは無期限) |
iDeCoの掛金全額が控除されるのは、節税効果が大きいです。
しかし、掛け金・運用期間・運用実績によっては受け取り時の控除額が変わってくるので、受け取る前に専門家に相談することをオススメします。
運用商品の比較
iDeCo | 新NISA(2024年から) | |
運用商品 |
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運用商品の中には、元本確保型の商品もあります。
ただし、元本確保型の商品は一般的にリターンが低い傾向があります。
どんな運用商品にしても、投資をする場合には商品をよく確認して選ぶ必要があります。
まとめ
資金に余裕があるならiDeCo・NISAどちらの制度も活用することをオススメします。
しかし、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せないので、掛金は無理のない範囲で行いましょう。
どちらの制度も貯金ではなく投資なので、リスクがあることは忘れないでください!
- iDeCo・NISAは、税制優遇のある投資初心者に適している制度。
- 注意点として、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せない。
- 2024年からNISA制度が新しくなり、非課税保有期間が無期限になる。
資産運用のひとつとして、iDeCoやNISAを始めようか考えている方が増えているように感じます。
iDeCoやNISAは、投資初心者にとって始めやすい制度になっていますが、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで活用しましょう!
投資はリスクがあるので、掛金・投資額は無理せず運用商品はしっかりと吟味して、自分にあった方法を探してくださいね。