会社員が副業をしていたら確定申告は必要？いくらから申告しないといけないの？

インフルエンサーやYouTuberが所得隠しをしていたとニュースになっていたけど、私は少額だから大丈夫！なんて思っているアナタ。

それ本当に大丈夫ですか？

副業での収入がある場合、副業の所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要です。

最近では、副業を認める会社も増えインターネット上で完結できる仕事も多くなっていますよね。

ですので、アフィリエイトなどで副収入を得ている会社員も身近にいるのではないでしょうか？

この記事では、

についてまとめています。

アナタ確定申告が必要なのか参考にしてくださいね。

しっかり稼いで、キチンと納税していきましょう。

副業で確定申告が必要な人

そもそも確定申告が必要なのはこんな人↓↓

会社員などの本業とは別に副業をしていて、副業の所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要です。

「確定申告なんて分からない！」というアナタには会計ソフトが便利ですよ。

白色申告で確定申告するなら無料で使えるアプリもあります。

副業の所得が年間20万円を超える人

ここで注意したいのが、”収入”ではなく”所得”が20万円を超えるということ。

ハンドメイド販売など材料代で費用がかかる副業では、「収入が25万円だけど経費が8万円かかった！」というように、収入が多くても所得が20万円以下になる場合もあるでしょう。

仮想通貨（暗号資産）は保有しているだけで税金はかかりませんが、取引をして得た収入は確定申告の対象になります。

副業の所得が20万円以下で確定申告が必要なくても、住民税の申告は必要になります。住んでいる地域の役所窓口に問い合わせてください。

副業で経費になるもの

副業を行うためにかかる費用は、すべて必要経費です。

経費の例
荷造運賃	梱包用品・箱代、運送代
水道光熱費	パソコンを使うための電気代
旅費交通費	電車やバスなどの交通費
通信費	電話代、レンタルサーバー代、切手代
消耗品費	用紙・インクなどの文房具代、事務用品代
雑費	振込手数料、書籍費、セミナー・講習参加費

通信費などプライベートと兼用している場合は、それら100％全額を経費にすることはできません。

例えば、携帯電話の料金なら、副業で使用した通話時間や通信料をチェックして、どれくらい使用しているか割り出しましょう。

経費の領収書やレシートの保管期間は7年が基本です。

経費にできる割合や品目など分からない時は、税務署や税理士に相談すると確実ですね。

確定申告しないとどうなる？

自分くらい確定申告しなくてもバレないよね！？

なんて思ってしまう人もいるかもしれませんが、ダメですよ！

確定申告をしないと追加で税金を徴収され、せっかく副業で得た収入が激減するかもしれません。

加算税がかかる

確定申告の期限後に申告をしたり、申告そのものをしなかった場合、無申告加算税がかかります。

期限後申告であっても「期限から1か月以内に自主的に申告」など、いくつかの要件を満たすと、無申告加算税はかかりません。

参考元：国税庁「確定申告を忘れたとき」

延滞税がかかる

期限後申告によって納めるべき税金は、申告書を提出した日が納付期限になります。

決められた納付期限に納税できないと、完納するまでの間に延滞税がかかります。

ですので、申告忘れなどの場合にはできるだけ早く申告・納税しましょう。

参考元：国税庁「延滞税の計算方法」

所得税・住民税の徴収

会社員は会社が年末調整をしますが、副業で収入があると年間の所得が変わるので所得税・住民税の金額も変わる可能性があります。

副収入の分だけ税金が高くなるかもしれませんし、逆に還付されるかもしれません。

所得税だけでなく住民税にも延滞税がかかるので、本来なら払わなくてはいけない税金を、後から延滞税と一緒に徴収されるかもしれません。

まとめ

今までしてこなかった人にとっては、確定申告は面倒かもしれません。

ですが、確定申告をしなくてはならない人が忘れたり、わざと申告しないと、加算税や延滞税など支払う税金が増えるだけです。

うっかり忘れていた人は一日でも早く確定申告してくださいね。